東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
イノシシやサルなどの野生鳥獣による農作物の被害は、耕作放棄地の増加や集落コミュニティの弱体化などに伴い、山間部はもとより平野部においても広がるなど、市内全域で深刻化をしております。
イノシシやサルなどの野生鳥獣による農作物の被害は、耕作放棄地の増加や集落コミュニティの弱体化などに伴い、山間部はもとより平野部においても広がるなど、市内全域で深刻化をしております。
タクシー事業者からは、「新規の利用者があった」、「営業収入が増えた」との回答もありましたが、経営面の影響については、「特に影響がなかった」との回答が多く、空き時間の活用による効率的な運行については大きな影響を与えることができませんでしたが、今回の実証実験により、「時間帯の拡大や市内全域での対応が可能である」など、前向きな意見を頂いております。
本市においては、本年４月に大内大川小中学校がスタートし、市内全域で小中一貫教育が進められています。これまで各校において、土曜日授業をはじめ、地域と連携した事業が展開されていますが、今一歩進んだコミュニティ・スクールに向けた取り組みを進めてはいかがでしょうか。
15分から30分もあれば市内全域に行くことは可能です。 当局としては、聞こえのいい話ではないかと思慮しますが、政治家として未来のビジョンを提案することも必要かと感じております。未来の観音寺市を見据え、先行投資を行って支所機能の合理化を進めたらと思慮しますが、当局のお考えをお教えいただきたいと思います。
今後、このような取組も市内全域に広がるよう校長会等での実践報告や情報共有に努めてまいります。 以上でございます。 ◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、大きな項目で、持続可能なまちづくりについてであります。その中に、市民も注目をしておりますが、３大プロジェクトについて伺います。
214: ◯大藪委員 場所でなくてという、市内全域でそういうことが発生した場合の、言やあ予備費みたいにここにのっけてるという、旧本町小学校の解体費用の上にのっけてるということですか。
１つ目、予算事業となることで継続した活動支援が可能になり、市内全域での普及が期待される。２点目、自助だけでは困難な課題に対し、うまく共助ができるような仕組みを公助の中で作り上げていくこと。そして３つ目、地域課題を解決することで良好な人間関係の構築や課題解決のスキームが醸成をされる。
また、市内全域を対象に個人で移動販売事業をされている方もいらっしゃるそうであります。 ◆１８番（大平直昭議員） 議長──18番 ○詫間茂議長 18番 ◆１８番（大平直昭議員） 再質問ですが、これからも高齢化が進行し、買物弱者も増えていきますので、買物弱者の支援の取組は、市としてもさらに広げていく必要があると考えます。
市長も市内全域を歩いて、生活道の舗装が非常に悪いと感じたと思います。我々も同じであります。 中心部の道路整備は、順調に進んでいますが、周辺部は大きく遅れています。生活道、とりわけ周辺部の舗装についてお聞かせください。 次に、今後の行政運営についてお尋ねいたします。
本条例は、平成１５年１０月２０日に東かがわ市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置条例の課税免除に係る交付税の減収補填措置が失効したことに伴い、市内全域を対象とする市単独の新たな市税の特別措置制度として創設されました。
１点目は、大型給食センターだと市内全域への配送のため、味つけや調理そのものの時間が短縮され、そのため早く大量に調理できる食材、例えばカット野菜などの導入がされ、地元食材の使用が減るおそれがあります。事実、この３年余りで豊浜小学校の市内産の食材使用比率は15％から10％以下に減っております。もっと市内産の食材を使い、地産地消を発展させる自校方式に私は賛成であります。
市内全域を見渡しますと、農村地域では、自治会を中心とする自主防災組織率も近年高くなってまいっております。自治会加入率が全体的に減少している地域では、自主防災組織立ち上げも難航しているようでございます。 実際、災害が起これば、隣近所助け合うのは当たり前と思うのですけれども、自治会に加入していない市民は誰に相談してよいか明確ではないと思います。
次に、防犯カメラの保守点検費を補助する考えについてでございますが、現在は、まだ防犯カメラが市内全域に広く普及していないため、限られた予算の中で、設置に対する補助を優先して実施している状況でございます。
このように、できる限り市内全域で子供たちの感性を磨くことができる場、そして時間を増やしていきたいと考えております。 以上、水本議員の質問にお答え申し上げます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
54: ◯村上グループリーダー 市内全域の避難者数と、あとそれに対しての食料が要る方が全体的に８，５２０食を目標にして、飲料水、食料についてを備蓄しております。
イノシシや猿などの野生鳥獣による農作物の被害は、耕作放棄地の増加や集落コミュニティの弱体化などに伴い、山間部はもとより平野部においても広がるなど、市内全域で深刻化しております。
地域コミュニティ協議会は、本市が示した地域コミュニティ協議会会則に基づき、平成17年度末には、旧高松市域における全35地区で結成され、合併町においても、18年度末で２地区、19年度末で３地区、20年度中には４地区で結成され、現在、高松市内全域44地区において構築されています。結成当時は、協議会の運営とコミュニティプラン策定事業に対する期間３年、20万円の補助金を頼りにスタートしました。
御提案と御案内にありました市内全域ベースでの体験学習、野外学習につきまして、現時点におきましても、例えば財田の子が詫間の歴史民俗資料館に行ったり、詫間、仁尾の海沿いの子供たちが香川用水記念公園に来たりと、この建物、人工的なものではございますが、現状といたしましてはそういった活動も行っておることをお伝えした上で、なお自然に触れる機会、父母ヶ浜もございます。
この救急車は市内全域をカバーすることとなっており、出動する救急隊員選定は別の災害事案発生状況も考慮しながら、当直責任者が行うこととなっております。 次に、４点目の救急隊員に対する定期的なＰＣＲ検査を行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。